セネガル政府の財政危機

9月にIMFから「民間セクターに対して大量の未払い請求書がある」と警告されていましたが、その問題がまた浮上しているようです。
折しも世界中が大不況で株価は下がりっぱなし状態。
この状態は基本的にお金のないアフリカにとって無関係と思われるかもしれませんが、実はそうではありません。
アフリカにもピラミッド状の経済構造があり、お金持ちはものすごくお金を持っていますし、それは多くの場合先進国で運用されているのです。もちろん、お金持ちは単にその運用だけで暮らしているわけではなく、それぞれの国で不動産をはじめとする様々な事業を展開してそれで富を築いているわけです。ここで、資産の目減りによりどのような影響が出るのか考えてみれば、それは途上国での事業そのものに注入されるキャッシュの減少という形で表面化します。そしてこれはもともと非常にもろい地盤に立っている途上国の労働者階級の雇用そのものを危うくしてしまうことになります。
また、これは憶測にしか過ぎませんが、国そのものもある程度ファンドにて資金の運用をしていることも考えられます。
もしそれが本当で国の財政が直接今回の株価暴落＆金融不安の影響をかぶるとしたら、危機は今年中にも訪れることになります。
日本や他の先進国も、国債という形で資金調達を行います。しかし、信用度の極めて低い途上国の政府はこの資金調達方法をとることができません。そうなると、他の資金運用の方法をとる方向に流れるはずです。
たとえ、政府が直接それをしないとしても、政府と関係のある銀行がそれをやっていることは間違いありません。セネガルなどの銀行はフランス系の銀行の現地法人であることが多いので、これらは親銀行が出したサブプライム系の損失をかぶることになりますし、今後の運営はそれを見込んだものになります。いずれにしても、キャッシュの流れが鈍ることは間違いありません。
富裕層のキャッシュの流れが鈍れば、インフレは押さえられるかもしれませんが、同時に労働者層に落ちるキャッシュも減ります。ということは政府も今以上に緊縮経済にシフトしなければならず、もし財政危機の火種を抱え込んでいるとしたら、これは一気に破綻してしまう危険性をはらんでいるわけです。

話は少しそれますが、ここ最近またダカールでは長時間停電が常態化しているようで、これは電力会社Senelecの運営資金繰りがつかないことが原因だそうです。原油価格がこれだけ落ちているのに「運営資金」がないとは、経営そのものに問題があるわけですが、このタイミングで来るというのは、例えば政府が電気代を払ってないとか、資金運用に失敗したとか、いろんなことを疑いたくなってしまいます。